Privacy Policy
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
当社は、ホームページ制作や情報システム開発及び派遣業務を通じて個人情報を取得し、利用する機会がございます。
これらの個人情報の取り扱いにおいては、ご本人やお取引先企業様からの信頼、安心を確かなものとするために、
情報セキュリティ活動の一環として個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
その実現として、個人情報保護の活動では、本方針を定め、本方針に基づいたルール及び体制を
「個人情報保護マネジメントシステム」として構築し、全社的な活動に展開しております。
1.個人情報の取得・利用・提供について
業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適切に取得するとともに、 事業活動を通じて定めた個人情報の利用目的の範囲で適切に個人情報を取り扱い、目的を超えた利用や本人の同意なく第三者への提供をいたしません。 またその行動を確実にするための措置として定期的な従業者教育や内部監査等を行います。
2.法令等の遵守について
個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、 関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他の規範を確認し、遵守します。
3.個人情報保護のための安全対策の
実施について
個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするため、「個人情報保護マネジメントシステム」としての個人情報保護管理者を中心とする管理体制を組織し、 また従業者一人ひとりへの教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の予防に努めます。 また、日々の確認、内部監査等を通じて、不適切な取り扱いについては早期に検出し、 問題への原因を究明して是正し、再発防止に努めます。
4.個人情報の取り扱いに関する
苦情及び相談
個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口として「個人情報取扱窓口」を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく、速やかに対応を行います。
5.個人情報保護マネジメントシステムの
継続的改善
当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、柔軟に「個人情報保護マネジメントシステム」を見直し、 継続的な取り組みのレベルアップ、改善に努めます。
株式会社Home Growin
代表取締役 村山弘
制定日 2021年6月1日
最終改正日 2022年4月1日
本方針、または当社が取り扱う個人情報についてのお問合せは下記にて承ります。
<個人情報お問い合わせ担当窓口>
メール:info@homegrowin.jp
個人情報に関する公表事項
1.個人情報について
当社が有する個人情報の利用目的は次になります。
保有する 個人情報 |
利用目的の範囲 |
---|---|
システム開発業務において、ビジネスパートナー様を通じて取得する技術者情報 | 業務上の連絡、プロジェクトメンバーの選任、施設入退の管理 (請負元への第三者提供を含む)のため |
取引先担当者の情報 〇 |
業務上の連絡及び資料の作成のため サービスに関する情報のご案内のため ご意見、ご質問に対する回答のため |
お問合せに関する情報 〇 |
ご意見、ご質問に対する回答のため |
採用応募者の情報 〇 |
採用活動に関する連絡のため 本人確認及び採用の判断のため |
在職者情報 〇 |
業務上の連絡のため 給与等の支払及び福利厚生の提供など雇用管理に伴う手続きのため 配属先及び職務の決定、能力開発、昇降格、健康管理などの雇用管理のため 災害等の緊急事態が発生した際の連絡・対応のため 就業規則に定める利用のため |
退職者情報 〇 |
退職に伴う書類作成及び人事管理業務のため 退職後の連絡のため |
2.保有個人データについて
a)保有個人データについて
株式会社Home Growin
〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町3-12
パシフィックマークス横浜イースト6F
代表取締役 村山 弘
b)個人情報保護管理者の担当者の氏名
または職名、所属
個人情報保護管理者 代表取締役
c)全ての保有個人データの利用目的
上記1の表のうち、保有欄に〇があるものを参照ください。
d)保有個人データの取扱いに関する
苦情の申出先
株式会社Home Growin
個人情報お問い合わせ担当窓口
・住所:〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町3-12
パシフィックマークス横浜イースト6F
・メール:info@homegrowin.jp
・個人情報保護管理者 代表取締役
e)当該認定個人情報保護団体の名称及び
苦情の解決の申出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
f)保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等の手続き
本人または代理人の方は、保有個人データの利用目的の通知、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)
または第三者提供記録の開示について、当社が個人情報保護法その他の法令により開示等の義務を負わない場合を除いてご請求できます。
請求者が本人または代理人であることの確認のため、はじめに上記d)の窓口まで開示等の請求を申し出ください。
当社所定の「個人情報お問い合わせ申請書」を紙または電子等、ご請求者様のご希望の方法により送付いたします。
ただし、開示に多額の費用を要する場合や指定いただいた方法による開示が困難である場合にあっては郵送による交付とさせていただきます。
必要事項をご記入の上、同書に記載の本人確認資料と、利用目的の通知と個人情報の開示の対応に限り作業実費として1,000円分「定額小為替証書」を同封の上、
再度、当社窓口まで郵送ください(マイナンバーカードなど公的証明書を本人確認資料とされる場合には、氏名や住所など本人が確認できる部分以外は、黒く塗りつぶしてください)。
「個人情報お問い合わせ申請書」の記載に不備があった場合または本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡いたします。速やかに対応させていただきます。
g)保有個人データの安全管理のために
講じた措置
個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセス権限保有者の必要最小限度の限定、また外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等、ユーザー情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
また、当社ではクラウドサービスの利用を通じて、個人情報がアメリカその他日本国外に保存されることがあります。国外に保存されている個人情報に対し、日本と同等の個人データ保護法制を持たない第三国からの個人情報へのアクセスが生じる場合がありますが、当社では国外におかれる個人情報について、クラウドサービス企業が各国のデータ プライバシー フレームワークに準拠し、個人情報保護のための措置が講じられていることの確認を定期的に行うことで、外国にある委託先企業が適切なセキュリティ基準に則った個人情報の取扱いがなされるよう監督しています。